四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
7.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:苅田バイオマスエナジー株式会社
被取得企業の事業の内容:木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年2月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を当社が取得する権利(以下、「追加取得権」)に関する契約を締結しました。当社は、本事業運営により一層コミットし、また本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的として2021年7月に追加取得権の行使による苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の譲受を実施し、子会社化しました。
③ 取得日
2021年7月28日(株式取得日)
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法:議決権取得
追加取得前の議決権比率 43.07%
追加取得した議決権比率 10.00%
追加取得後の議決権比率 53.07%
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
(注)取得対価の公正価値には支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値、オプションの公正価値が含まれています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価及びその内訳については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,301百万円の差益を認識しています。当該差益は要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記10 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△225百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2021年6月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:苅田バイオマスエナジー株式会社
被取得企業の事業の内容:木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年2月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を当社が取得する権利(以下、「追加取得権」)に関する契約を締結しました。当社は、本事業運営により一層コミットし、また本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的として2021年7月に追加取得権の行使による苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の譲受を実施し、子会社化しました。
③ 取得日
2021年7月28日(株式取得日)
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法:議決権取得
追加取得前の議決権比率 43.07%
追加取得した議決権比率 10.00%
追加取得後の議決権比率 53.07%
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
| 有形固定資産 | 33,821 百万円 |
| 無形資産 | 18,581 |
| その他資産 | 12,165 |
| 借入金(非流動) | △39,527 |
| その他負債 | △8,297 |
| 純資産 | 16,743 |
| 非支配持分 | △7,858 |
| 取得対価の公正価値 (注) | △8,886 |
| のれん | - |
(注)取得対価の公正価値には支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値、オプションの公正価値が含まれています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価及びその内訳については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,301百万円の差益を認識しています。当該差益は要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記10 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△225百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2021年6月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。