有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当社は本社事務所の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額202百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しています。
なお、 見積りの変更は決算期末日に行ったため、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。