有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」197百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」947百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」71百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,145百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」71百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していました「特別修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「特別修繕引当金」は83百万円です。
前連結会計年度において「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当連結会計年度の連結財務諸表より「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。
なお、前連結会計年度の「1年内返済予定のノンリコース長期借入金」は2,020百万円、「ノンリコース長期借入金」は30,465百万円です。