半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

10.金融商品
公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産 償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 負債性金融資産	1,780	1,658	1,548	1,542
金融負債 償却原価で測定される金融負債
長期借入金	283,365	269,007	270,674	255,466
社債	13,969	13,701	13,976	13,817
合計	297,335	282,708	284,650	269,282

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。
負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。
長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産(注)1、5	-	74,592	1,639	76,231
出資金(注)2	-	-	679	679
債券(注)3	-	-	2,915	2,915
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産:
株式	-	-	285	285
合計	-	74,592	5,518	80,110
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債(注)4	-	1,031	-	1,031
合計	-	1,031	-	1,031

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産(注)1、5	-	68,375	1,671	70,046
出資金(注)2	-	-	673	673
債券(注)3	-	-	2,762	2,762
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産:
株式	-	-	324	324
合計	-	68,375	5,430	73,805
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債(注)4	-	823	-	823
合計	-	823	-	823

(注)1.当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注)2.出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注)3.債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注)4.デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
(注)5.当社グループは、環境価値売買契約(以下「VPPA」といいます。)を有しています。VPPAは非化石証書(環境価値)の売買である主契約に電力の売電価格を固定化(電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済)する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
(ⅱ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。割引率はリスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約7%を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
VPPAのキャッシュ・フロー予測については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格、及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。