有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)

※5 財務制限条項
(1) 株式会社レノバ
株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	420百万円	220百万円
うち、1年以内返済予定	200百万円	200百万円
ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	126百万円	90百万円
うち、1年以内返済予定	36百万円	36百万円
ア.各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。 イ.各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	600百万円	600百万円
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。 イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	261百万円	174百万円
うち、1年以内返済予定	87百万円	87百万円
ア.2015年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年5月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.2015年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	1,200百万円	900百万円
うち、1年以内返済予定	300百万円	300百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	490百万円	350百万円
うち、1年以内返済予定	140百万円	140百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが1以下とならないこと。 インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+受取利息)/支払利息 イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。 ウ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される当期純損益について、2期連続で当期純損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	500百万円	400百万円
うち、1年以内返済予定	100百万円	100百万円
ア.各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。 イ.各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	-百万円	810百万円
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年5月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75%以上に維持すること。 イ.2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	-百万円	2,000百万円
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2018年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直近の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.2018年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2) 株式会社水郷潮来ソーラー
連結子会社の株式会社水郷潮来ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	2,793百万円	2,619百万円
うち、1年以内返済予定	174百万円	227百万円
2013年3月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ2「事業半期」通期の「シニアDSCR」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。

(3) 株式会社富津ソーラー
連結子会社の株式会社富津ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	8,802百万円	8,232百万円
うち、1年以内返済予定	570百万円	566百万円
2013年3月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ2「事業半期」通期の「シニアDSCR」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については「長期事業計画」に基づく予測値とし、当該時点の属する「事業年度」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。

(4) 株式会社菊川石山ソーラー
連結子会社の株式会社菊川石山ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	2,019百万円	1,882百万円
うち、1年以内返済予定	137百万円	137百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年3月末日以降の各DSCR計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画DSCRを1.1以上に維持すること、及び2015年6月末日以降の各DSCR計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するDSCR計算基準日までの期間)における実績DSCRを1.1以上に維持すること。

(5) 株式会社菊川堀之内谷ソーラー
連結子会社の株式会社菊川堀之内谷ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	1,590百万円	1,482百万円
うち、1年以内返済予定	108百万円	108百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年3月末日以降の各DSCR計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画DSCRを1.1以上に維持すること、及び2015年6月末日以降の各DSCR計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するDSCR計算基準日までの期間)における実績DSCRを1.1以上に維持すること。

(6) 九重ソーラー匿名組合事業
連結子会社の九重ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	6,096百万円	5,708百万円
うち、1年以内返済予定	387百万円	401百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年3月末日以降の各DSCR計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画DSCRを1.1以上に維持すること、及び2015年6月末日以降の各DSCR計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するDSCR計算基準日までの期間)における実績DSCRを1.1以上に維持すること。

(7) 那須塩原ソーラー匿名組合事業
連結子会社の那須塩原ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	6,179百万円	5,801百万円
うち、1年以内返済予定	378百万円	381百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2015年9月末日以降の各DSCR計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画DSCRを1.1以上に維持すること、及び2015年9月末日以降の各DSCR計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するDSCR計算基準日までの期間)における実績DSCRを1.05以上に維持すること。

(8) 大津ソーラー匿名組合事業
連結子会社の大津ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	5,006百万円	4,741百万円
うち、1年以内返済予定	265百万円	273百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2016年3月末日以降の各DSCR計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画DSCRを1.1以上に維持すること、及び2016年3月末日以降の各DSCR計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するDSCR計算基準日までの期間)における実績DSCRを1.05以上に維持すること。

(9) 四日市ソーラー匿名組合事業
連結子会社の四日市ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	-百万円	7,464百万円
うち、1年以内返済予定	-百万円	135百万円
ア.2019年4月1日以降の各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアDSCR(実績値)」を通期で1.05以上に維持すること。 イ.2019年4月1日以降の各「事業半期」において、「事業計画」に基づいて合理的に計算される直後の連続する2「事業半期」通期の「シニアDSCR(予想値)」を1.05以上に維持すること。

(10) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
連結子会社のユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が締結している金銭消費貸借契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
長期借入金	5,884百万円	5,222百万円
うち、1年以内返済予定	443百万円	443百万円
ア.年次予算計画及び事業計画に基づいた翌事業年度に係るDSCR(予想)を1.05以上に維持すること。また、各事業年度におけるDSCR(実績)を1.05以上に維持すること。 イ.借入人の株主資本をプラスの状態に維持すること。 ウ.借入人が2期連続して当期損失とならないこと。