有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

※3 事業整理損の内容
当事業年度において、一部の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を特別損失の事業整理損として計上しました。