有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

24.売上収益
(1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務等については「注記3 重要な会計方針」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			内部取引 調整	合計
	再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
収益認識時点
一時点で充足	27,887	2,858	30,745	△1,811	28,935
一定の期間にわたり充足	-	1,029	1,029	△756	272
合計	27,887	3,887	31,774	△2,567	29,207

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			内部取引 調整	合計
	再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
収益認識時点
一時点で充足	32,072	1,983	34,055	△1,476	32,579
一定の期間にわたり充足	-	2,159	2,159	△1,157	1,002
合計	32,072	4,143	36,214	△2,634	33,581

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
売掛金	5,355	4,181
関連当事者に対する営業債権	630	1,774
合計	5,984	5,955

(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
契約履行のためのコスト	5,529	5,458

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ113百万円及び115百万円です。
前連結会計年度において、秋田県由利本荘市沖及び国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し、減損損失333百万円を計上しました。当該減損損失は連結損益計算書の「開発事業関連損失」に計上しています。
(4) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。