有価証券報告書-第20期(平成30年6月1日-平成31年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(5) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しています。
(6) 決算日の変更に関する事項
当社は、2018年7月5日開催の取締役会の決議及び2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期(事業年度の末日)の変更を行いました。
① 変更の理由
当社の決算期は5月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社(以下「発電事業子会社」という。)は決算期が3月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を3月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、株主や投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
② 決算期変更の内容
当社の決算期について次のように変更しました。
前事業年度まで:毎年5月31日
当事業年度から:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2018年6月1日から2019年3月31日までの10ヶ月決算となります。