訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2016年5月31日現在)
(注)1.「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。なお、瑞諾華股份有限公司(レノバ台湾)及び福海風力發電股份有限公司は、株式会社であるため議決権の所有割合を記載しております。( )内は、間接所有割合で内数です。
3.2016年8月30日をもって、資本金90,000千円に減資しております。
4.当社は2016年9月29日に、株式会社水郷潮来ソーラーの株式を追加取得したことにより、提出日の前月末現在(2016年12月31日)の議決権の所有割合は68.0%になっております。
5.2016年8月30日をもって、資本金90,000千円に減資しております。
6.最近連結会計年度における連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)に占める割合が10%を超えている当社連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
(1)株式会社富津ソーラー
(2)株式会社エコスファクトリー
(3)株式会社グリーンループ
7.2016年9月1日をもって、役員の兼任が生じております。
8.当社は2016年6月16日に、那須塩原ソーラー匿名組合事業の持分を買い増したことにより、提出日の前月末現在(2016年12月31日)における出資割合は100.0%となっております。
9.当社は2016年7月に、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年8月末日までに当該譲渡を実施しました。従って、提出日の前月末現在(2016年12月31日)において、これらは当社の連結子会社ではありません。
10.開発に対し地域関係者の同意を得られにくくなっていること及び2016年6月にFIT法の改正が公布されたこと等から当初想定していた収益の確保が困難となったことを踏まえ、2016年11月の当社取締役会においてその開発中止を決議いたしました。
11.2016年8月31日をもって、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
12.当社は2016年10月21日に、「再生可能エネルギー発電事業」を主要な事業とする軽米東ソーラー匿名組合事業(岩手県九戸郡軽米町)に出資し、提出日の前月末現在(2016年12月31日)における出資割合が38.5%となっていることから、持分法適用関連会社としております。
なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(%) (注)2 | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社水郷潮来ソーラー (注)3.4 | 茨城県潮来市 | 207,500 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 58.0 | 太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。役員の兼任あり。 |
| 株式会社富津ソーラー (注)5.6 | 千葉県富津市 | 607,500 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 51.0 | 太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。役員の兼任あり。 |
| 株式会社菊川石山ソーラー (注)7 | 静岡県菊川市 | 90,000 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 63.0 | 太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。 |
| 株式会社菊川堀之内谷ソーラー (注)7 | 静岡県菊川市 | 90,000 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 61.0 | 太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。 |
| 九重ソーラー匿名組合事業 | 大分県玖珠郡九重町 | - | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 | - |
| 那須塩原ソーラー匿名組合事業 (注)8 | 栃木県那須塩原市 | - | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 50.0 | - |
| 瑞諾華股份有限公司 (通称 レノバ台湾) (注)2 | 中華民国 台北市 | 300 (千新台湾ドル) | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 100.0 | 中華民国(台湾)における再生可能エネルギー発電事業に係る管理。資金の貸付。役員の兼任あり。 |
| 株式会社レノバ・アセット・マネジメント | 東京都千代田区 | 9,500 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | 所有割合 100.0 | 再生可能エネルギー発電事業に関する施設運営・管理の経営運営支援。バックオフィスサービスの提供。役員の兼任あり。 |
| 株式会社エコスファクトリー (注)6.9 | 埼玉県本庄市 | 90,000 | プラスチックリサイクル事業 | 所有割合 90.0 | 容器包装リサイクル関連事業の企画・立上に係る包括的な支援。経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務委託料の受取。役員の兼任あり。 |
| 株式会社グリーンループ (注)6.9 | 静岡県菊川市 | 90,000 | プラスチックリサイクル事業 | 所有割合 88.8 | 容器包装リサイクル関連事業の企画・立上に係る包括的な支援。経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務委託料の受取。役員の兼任あり。 |
| 株式会社日泉 (注)9 | 茨城県常総市 | 90,001 | プラスチックリサイクル事業 | 所有割合 80.0 | プラスチックコンパウンド関連事業の企画・立上に係る包括的な支援。業務委託契約に基づく業務委託料の受取。資金の貸付。役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(%) | 関係内容 |
| (持分法適用非連結子会社及び関連会社) | |||||
| 大津ソーラー匿名組合事業 | 熊本県菊池郡大津町 | - | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 38.0 | - |
| 富士見ソーラー匿名組合事業 (注)10 | 東京都千代田区 | - | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0 | - |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 | 秋田県秋田市 | 2,000,000 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 30.8 | バイオマス発電所の経営管理支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。 |
| 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 岩手県九戸郡軽米町 | - | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 38.0 | - |
| 福海風力發電股份有限公司 (注)2.11 | 中華民国彰化縣 | 261,540 (千新台湾ドル) | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 35.0 (35.0) | - |
(注)1.「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。なお、瑞諾華股份有限公司(レノバ台湾)及び福海風力發電股份有限公司は、株式会社であるため議決権の所有割合を記載しております。( )内は、間接所有割合で内数です。
3.2016年8月30日をもって、資本金90,000千円に減資しております。
4.当社は2016年9月29日に、株式会社水郷潮来ソーラーの株式を追加取得したことにより、提出日の前月末現在(2016年12月31日)の議決権の所有割合は68.0%になっております。
5.2016年8月30日をもって、資本金90,000千円に減資しております。
6.最近連結会計年度における連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)に占める割合が10%を超えている当社連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
(1)株式会社富津ソーラー
| ①売上高 | 872,938千円 |
| ②経常利益 | 248,069千円 |
| ③当期純利益 | 180,631千円 |
| ④純資産額 | 583,752千円 |
| ⑤総資産額 | 12,587,645千円 |
(2)株式会社エコスファクトリー
| ①売上高 | 1,189,122千円 |
| ②経常利益 | 162,757千円 |
| ③当期純利益 | 202,192千円 |
| ④純資産額 | 953,240千円 |
| ⑤総資産額 | 2,463,393千円 |
(3)株式会社グリーンループ
| ①売上高 | 1,607,831千円 |
| ②経常利益 | 328,200千円 |
| ③当期利益 | 209,532千円 |
| ④純資産額 | 503,958千円 |
| ⑤総資産額 | 1,873,084千円 |
7.2016年9月1日をもって、役員の兼任が生じております。
8.当社は2016年6月16日に、那須塩原ソーラー匿名組合事業の持分を買い増したことにより、提出日の前月末現在(2016年12月31日)における出資割合は100.0%となっております。
9.当社は2016年7月に、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年8月末日までに当該譲渡を実施しました。従って、提出日の前月末現在(2016年12月31日)において、これらは当社の連結子会社ではありません。
10.開発に対し地域関係者の同意を得られにくくなっていること及び2016年6月にFIT法の改正が公布されたこと等から当初想定していた収益の確保が困難となったことを踏まえ、2016年11月の当社取締役会においてその開発中止を決議いたしました。
11.2016年8月31日をもって、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
12.当社は2016年10月21日に、「再生可能エネルギー発電事業」を主要な事業とする軽米東ソーラー匿名組合事業(岩手県九戸郡軽米町)に出資し、提出日の前月末現在(2016年12月31日)における出資割合が38.5%となっていることから、持分法適用関連会社としております。
なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。