建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	784,585	296,772

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	856,675	224,682

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備(土地、建物等)として、以下のものがあります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。
平成29年6月30日現在

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#3 事業の内容

○出店戦略
本事業における出店は、新築物件の賃借を中心としております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。
○主要顧客とプロモーション戦略

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#4 事業等のリスク

当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(18)建物について
当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、のれんについては5年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/09/25 15:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	674千円	81千円
工具、器具及び備品	852	573

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	889,247千円	832,336千円
土地	2,398,630	2,395,929

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
株式会社ベスト吸収合併に伴う取得 建物 359,081千円
〃 〃 工具、器具及び備品 11,630千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	高知県高知市	建物及び構築物工具、器具及び備品	22,221
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	41,399
遊休資産	全国	無形固定資産(電話加入権)	15,201
遊休資産	三重県四日市市	建物及び構築物土地	90,173
合計			168,996

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
特別償却準備金	△62,477		△49,910
建物(資産除去債務)	△40,685		△45,300
のれん	-		△17,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
特別償却準備金	△62,477		△49,910
建物(資産除去債務)	△49,113		△45,300
のれん	-		△17,568

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/09/25 15:11