グリーンズ（6547）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備(土地、建物等)として、以下のものがあります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。
2025年6月30日現在

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#3 事業の内容

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が5店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。
特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

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#4 事業等のリスク

しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)建物について
当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/09/24 11:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	-	23

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	1

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
建物及び構築物土地	2,483百万円393	2,386百万円393
計	2,877	2,780

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
コンフォートホテル山形 建物 440百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
従業員社宅用資産	三重県	土地	90
		建物及び構築物	23
事業用資産	三重県、石川県	建物及び構築物等	3
計			118

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△63		△62
その他有価証券評価差額金	△12		△14

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△63		△62
その他有価証券評価差額金	△12		△14

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,200百万円であります。
その主なものは、既存店の改修や新規出店に伴う建物等であります。なお、当連結会計年度における新規出店、および既存店の大規模改装等の状況は、次のとおりであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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