- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2019年6月30日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物及び構築物 | 1,081,358 | 1,000,856 | 80,501 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物及び構築物 | 1,081,358 | 1,072,947 | 8,410 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
- #2 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備(土地、建物等)として、以下のものがあります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。
2020年6月30日現在
2020/09/28 15:04- #3 事業の内容
○出店戦略
本事業における出店は、新築物件の賃借を中心としております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。
○主要顧客とプロモーション戦略
2020/09/28 15:04- #4 事業等のリスク
しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)建物について
当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2020/09/28 15:04- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、のれんについては5年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/09/28 15:04 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 土地 | -千円 | 27,198千円 |
| 建物及び構築物 | - | 6,353 |
| 計 | - | 33,552 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 土地 | 925千円 | 2,877千円 |
| 建物及び構築物 | 580 | - |
| 計 | 1,505 | 2,877 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 30,914千円 | 3,783千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,186 | 4,192 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
コンフォートホテル名古屋新幹線口 建物 1,437,187千円
2020/09/28 15:04- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 三重県名張市 | 土地 | 69,137 |
| 建物及び構築物 | 92,607 |
| 工具、器具及び備品 | 971 |
| リース資産 | 113 |
| 事業用資産 | 山梨県甲府市 | 建物及び構築物 | 18,551 |
| 工具、器具及び備品 | 833 |
| 事業用資産 | 富山県魚津市、他 | 土地 | 245 |
| 建物及び構築物 | 8,702 |
| 工具、器具及び備品 | 2,487 |
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 特別償却準備金 | △25,454 | | 14,598 |
| 建物(資産除去債務) | △47,874 | | 54,866 |
| のれん | △6,157 | | 473 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 特別償却準備金 | △25,454 | | △14,598 |
| 建物(資産除去債務) | △47,874 | | △54,866 |
| のれん | △6,157 | | △473 |
(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、887百万円(ソフトウエア及び差入保証金を含んでおります。)であります。
その主なものは、新規出店の建物や差入保証金、既存店の改修に伴うものであります。なお、当連結会計年度における新規出店、継続中の主要設備の新設、ブランド変更及び既存店の改装等の状況は、次のとおりであります。
2020/09/28 15:04- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2020/09/28 15:04- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/09/28 15:04- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/09/28 15:04- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/09/28 15:04 - #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注2)当社の代表取締役社長村木雄哉の実父が議決権のすべてを直接所有しております。
(注3)土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2020/09/28 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
