純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/09/27 15:33

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高12,500,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高3,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

2021/09/27 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円(前連結会計年度末17,422百万円)と、125百万円減少いたしました。

2021/09/27 15:33

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

当社における借入金のうち750,010千円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。

2021/09/27 15:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2021/09/27 15:33

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として、2021年10月19日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)
なお、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。
Ⅰ.本第三者割当増資について

2021/09/27 15:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額	466.21円	△227.80円
1株当たり当期純損失金額(△)	△336.62円	△683.68円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/09/27 15:33