有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、第55回定時株主総会を経て新経営体制へ移行したことを契機に、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めました。
新経営ビジョン
「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」
グリーンズグループ2030年CSR宣言
「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」
また、新経営ビジョンを実現すべく中期経営計画を刷新し、「GREENS JOURNEY 2022」を策定いたしました。上記の新経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、刷新した中期計画を推し進めることにより、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等により事業部門を2つに分け、事業を運営しております。2つの異なるスタイルのホテル事業を有していること、双方の特性を融合することで幅広い事業展開を実現しております。
また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。
事業部門別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部企業情報 3.事業の内容」をご覧ください。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、新たな中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」のもと、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
・両事業における新店開発の加速
多様な出店戦略を通じて、チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業あわせて、2025年に国内トップ5水準の運営客室数18,500室を目標といたします。
・競争力の源泉たる〝人財″の確保・成長に向けた投資
当社グループの中長期成長戦略を推進する人材の質と量を確保するため、人事採用・人材育成・働き方改革の各人財戦略分野への重点投資を実施してまいります。
・デジタル活用による新たな顧客体験と生産性向上の実現
デジタル戦略室を新設し、デジタルを活用した「新たな顧客体験の創造」「生産性向上」の両輪を実現してまいります。
・新規事業参入によるシナジー・新需要獲得・収益基盤の安定化
戦略的アライアンス等を通じ新規事業に参入し、成長と収益安定を実現してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは前出のとおり、価値共創に向け定めた2つの指針に基づき持続的な成長と企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。
しかしながら日本経済は現状、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済とともに停滞に陥っており、感染者数が増減を繰り返すいまだ予断を許さない状況が続いております。
ホテル業界におきましては、今後の感染状況の推移やそれに伴う行政府の対応、収束時期の目途が不透明であることから、先を見通すことが難しい状況が続いております。
このような状況のもと、営業面におきまして、各自治体、行政の宿泊・観光支援策への積極的な参画、旅行業者等を介した官民一体の消費喚起キャンペーン「Go To Travel キャンペーン」等に対応する旅行事業者向け営業の強化を進め、様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込みを進めてまいります。また事業開発においてホテルオペレーターチェンジ案件に対し積極的な提案等を行うなど、需要回復期の競争力強化に向け、多面的な基盤強化を進めてまいります。
運営面におきましては、お客さまに安心してご利用いただけるよう引き続き運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、運営コスト、本社部門コストの見直しなどの費用圧縮などにより安定した事業運営継続に努めております。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン12,500百万円の契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当事業年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。