訂正有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行い、Performance、Satisfaction、Reliabilityの観点から、ブランド価値の最大化を図り、確かな収益・財務体質のもと、成長を追求します
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの成長ドライバーは、新規出店による店舗網の拡大ならびに売上及び収益の最大化であります。これを達成するため、当社は年3店舗から5店舗の新規出店を目標としており、中期的には2020年6月期までに100店舗以上の出店を目標としております。
(3)経営環境・経営戦略等
現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の景気回復の継続が期待される一方で自由貿易主義から保護主義への転換など政治や外交面の不安定な要素もあり、国際情勢は、先行きの不透明感が懸念されます。一方、国内経済は、政府の各種政策に支えられて雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。
ホテル業界におきましては、インバウンドの増加やオリンピックに向けたさらなる観光需要の高まりが期待される一方で、同業他社の新規出店や、業法規制緩和による民泊や簡易宿泊所などの新たな業態の参入により経営環境は厳しさが増すことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、安定市場でのシェアアップと成長市場での顧客獲得を主要な戦略としてまいります。チョイスホテルズ事業においては新規出店を中心としたマルチブランドでの展開による成長を目指し、従来の「コンフォートホテル」よりも高品質な施設を備えた新ブランド「コンフォートスイーツ」、既存ホテルのリブランドによる「コンフォートイン」などを新たに展開してまいります。また、グリーンズホテルズ事業は、M&Aや事業譲受などの多様なスキームによる出店を推進してまいります。
平成30年6月期につきましては、新規出店4店舗の初期投資、リブランド2店舗やリニューアル6店舗の客室備品および設備関連の費用など、成長に向けた積極的な投資による費用の増加を見込んでおります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、世界第2位のホテル軒数(注)を有するチョイスホテルズインターナショナル社のグローバルブランドを保有する専業のホテルオペレーターとして、顧客満足度と従業員満足度の向上を実現することにより企業価値の最大化を図り、確かな収益・財務体質のもと、成長を追求してまいります。この目標を達成するため、平成32年6月期までの中期経営計画において、以下の5つの分野「効果的な開発・設備投資」「オペレーションの効率化」「新規事業の検討」「人材育成・労働環境整備」「セールス&マーケティングの強化」に取り組み、事業を構成するハード・ソフト・ヒューマンリソースの要素において、効果的な投資や新たな取り組みを実施し、既存のビジネスモデルを改良するとともに、新たな事業領域の検討も行ってまいります。
(注)出典:mkg hospitality 「Global Hotel Ranking 2015」(2015年3月26日掲載)
①効果的な開発・設備投資
当社グループにおいて、企業価値の最大化を実現するためには、新規出店及び既存ホテルのブランドイメージ向上が必須と考えており、需要の見込める新たな地域への出店、既存ホテルのリニューアルによる客室品質の維持向上等へ積極的な投資を実施してまいります。
新規出店については、新築では出店余地が見込まれる政令指定都市を中心に、需要が見込める地域へ経済合理性を判断しつつ、積極的に取り組んでまいります。新築以外にも、地方都市等で課題を抱える独立系ホテルへのM&A、事業譲受、運営受託等の様々なスキームによって店舗網の拡大を図ってまいります。
また、レジャー需要が高い都市の中でも、より高品質でリーズナブルなホテルを求める顧客ニーズの変化に対応するために、これまでの「コンフォート」ブランドの中でもより高品質な施設を備えた新ブランド「コンフォートスイーツ」を投入してまいります。
②オペレーションの効率化
労働市場の変化に伴う労務費などの増加に対して一定の歯止めをかけ、また顧客満足度の向上に注力する体制をさらに進歩させる必要があります。このため、オペレーションに係るIT投資を実行し、効率的なホテル運営の実現を図ってまいります。また、従業員一人一人に対する組織的役割を明確化してこれを共有することで、顧客満足度を向上させるためのホテル運営を実現してまいります。
本社をはじめとする管理部門においては、業容の拡大に応じた機能の充実を図りつつも、スリムな体制を維持していくことが求められます。このため各種管理システムの導入等による省力化によって生産性の向上を図り、さらにホテル業務の平準化と本社部門への集約を行うことで、ホテル運営のさらなる効率化を実現してまいります。
③新規事業の検討
政府による「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、平成42年には6,000万人、地方部での外国人延べ宿泊者数については平成32年に7,000万人泊、平成42年には1億3,000万人泊との目標が定められています。さらに足下では民泊の拡大等の業界に対する規制緩和に関する法案提出が議論されています。このような環境の中、当社としては新たな宿泊業態(簡易宿所・エクステンデッドステイ等)の検討を積極的に進めてまいります。
また、今後急増が見込まれるアジアの中間層の域内旅行需要の取り込みや、アジアマーケットにおける認知向上を目的とした海外進出の可能性についても検討を進めてまいります。
④人材育成・労働環境整備
業界内での宿泊料金やホテルの設備、宿泊特典といった競争では、いずれ競合他社と同質化してしまう恐れがあります。こういった状況に陥る前に、顧客満足度の向上による安定的な顧客の獲得を目指し、これを実現する優秀な人材を確保し、育成・定着させることが当社グループの事業展開における主要な課題の一つだと認識しております。
このために、当社グループのシナジーを活かした海外ホテル見学、接客コンテスト、定期的なホスピタリティ教育等を実施し、接遇レベルと生産性の向上を図ってまいります。
また、処遇の向上ややりがいを持てる評価制度の構築によって、働きがいをもった人材の定着率アップを目指してまいります。
⑤セールス&マーケティングの強化
ホテル業界における予約経路はインターネット経由にシフトしており、セールス活動は主にオンライントラベルエージェント(OTA)と呼ばれる宿泊予約サイト向けの施策を行うことが基本となります。より多くの集客が期待できるOTAでのシェアを獲得するために、様々な販売促進や運営をグループ規模で行うことで効率的で有効な活動を実施してまいります。しかしながら、OTAからの送客は、手数料コストがかかり収益に影響を及ぼすため、予約経路を適切に分散させることで収益確保とリスク回避を図ってまいります。
さらに、OTAからの送客に対する手数料削減を図るため、当社グループが運営する公式予約サイトを強化し、各種特典を付加した新しい会員制度の導入による顧客の囲い込みを行ってまいります。
また、販売においては需要予測をもとに客室販売のコントロールを行う「レベニューマネジメント」と言われる販売手法の精度をさらに向上させることで、「RevPAR(客室単価×稼働率)」の最大化によって、収益の拡大を目指してまいります。