有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めております。
経営ビジョン
「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」
グリーンズグループ2030年CSR宣言
「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」
上記の経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。なお、実現に向けた具体的な計画といたしまして、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」を策定し取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響による想定を大きく超える経営環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年5月13日「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」で公表の通り、同日付けにて計画を取り下げることといたしました。今後の状況を見極め、見通しや算定が可能となりました段階で速やかに新たな成長戦略等の検討を行い、改めて公表いたします。
また当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等により事業部門を2つに分け、事業を運営しております。2つの異なるスタイルのホテル事業を有していること、双方の特性を融合することで幅広い事業展開を実現しております。
また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。
事業部門別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部企業情報 3.事業の内容」をご覧ください。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」のもと、重点戦略として新店開発の加速、人財戦略分野への投資、デジタル活用による生産性向上等に取り組んでおりましたが、上記の中期経営計画の取り下げに伴い、重点戦略等も見直すことといたしました。新たな成長戦略等の検討に合わせ、目標とする経営指標や重点戦略等も刷新し、策定後速やかに公表いたします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは前出のとおり、2030年の未来を見据え、価値共創に向け定めた2つの指針に基づき持続的な成長と企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。
しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出など、日本経済は世界経済とともに停滞に陥り、当連結会計年度となる2020年7月以降は、感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる一進一退の状況が続きました。しかしながら足元では新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後はワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推移すると考えております。
ホテル業界におきましても国内の経済活動の回復に伴い需要は全体として増加傾向で推移すると見ておりますが、感染状況の推移やそれに伴う行政府の対応、収束時期の目途が依然として不透明であることから、先を見通すことが難しい状況が続いております。
このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化により宿泊需要が大きく減少した状態が続いた影響を受け、重要な営業損失の計上及び重要なマイナスの営業キャッシュの計上を行った結果、債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めております。
経営ビジョン
「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」
グリーンズグループ2030年CSR宣言
「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」
上記の経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。なお、実現に向けた具体的な計画といたしまして、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」を策定し取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響による想定を大きく超える経営環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年5月13日「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」で公表の通り、同日付けにて計画を取り下げることといたしました。今後の状況を見極め、見通しや算定が可能となりました段階で速やかに新たな成長戦略等の検討を行い、改めて公表いたします。
また当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等により事業部門を2つに分け、事業を運営しております。2つの異なるスタイルのホテル事業を有していること、双方の特性を融合することで幅広い事業展開を実現しております。
また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。
事業部門別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部企業情報 3.事業の内容」をご覧ください。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2022」のもと、重点戦略として新店開発の加速、人財戦略分野への投資、デジタル活用による生産性向上等に取り組んでおりましたが、上記の中期経営計画の取り下げに伴い、重点戦略等も見直すことといたしました。新たな成長戦略等の検討に合わせ、目標とする経営指標や重点戦略等も刷新し、策定後速やかに公表いたします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは前出のとおり、2030年の未来を見据え、価値共創に向け定めた2つの指針に基づき持続的な成長と企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。
しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出など、日本経済は世界経済とともに停滞に陥り、当連結会計年度となる2020年7月以降は、感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる一進一退の状況が続きました。しかしながら足元では新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後はワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推移すると考えております。
ホテル業界におきましても国内の経済活動の回復に伴い需要は全体として増加傾向で推移すると見ておりますが、感染状況の推移やそれに伴う行政府の対応、収束時期の目途が依然として不透明であることから、先を見通すことが難しい状況が続いております。
このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化により宿泊需要が大きく減少した状態が続いた影響を受け、重要な営業損失の計上及び重要なマイナスの営業キャッシュの計上を行った結果、債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
