訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
期首残高	283,093千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,044
時の経過による調整額	5,100
資産除去債務の履行による減少額	△11,570
期末残高	282,668

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に20年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.18%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
期首残高	282,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,439
連結子会社取得による増加額	25,732
見積りの変更による増加額	12,192
時の経過による調整額	6,485
その他(△は減少額)	△3,102
期末残高	391,415

ニ 資産除去債務の見積りの変更
店舗資産の除去時点において必要とされる除去費用に関する新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、その増加額を変更前の資産除去債務残高に12,192千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。