訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベスト
事業の内容 ホテル事業(その他)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ベストは、北陸地方を中心にロードサイド型ホテル「ベストイン」等を11店舗展開する会社であり、ハードとソフトの有機合体により、合理的かつ効率的なローコストビルド&ローコストオペレーションのシステム開発に成功し、新しいホテルビジネスを創造し展開しております。加えて安全で清潔、快適な時間と空間をリーズナブルな料金で提供することをホテルの基本コンセプトとしており、とりわけロードサイド型ホテルの開発並びに運営に強みがあり、当該分野での知名度と実績を誇っております。株式会社ベストが当社グループに加わることで、新しい営業地域の拡大とこれまで株式会社ベストが築いてきたロードサイド型ホテル経営のノウハウを融合することにより最大限のシナジー効果を発揮し、より高い総合的な価値をお客様に提供できる企業グループへ進化できるものと考えたためであります。
(3)企業結合日
平成27年7月30日(株式取得日)
平成27年8月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 43,723千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
94,132千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベスト
事業の内容 ホテル事業(その他)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ベストは、北陸地方を中心にロードサイド型ホテル「ベストイン」等を11店舗展開する会社であり、ハードとソフトの有機合体により、合理的かつ効率的なローコストビルド&ローコストオペレーションのシステム開発に成功し、新しいホテルビジネスを創造し展開しております。加えて安全で清潔、快適な時間と空間をリーズナブルな料金で提供することをホテルの基本コンセプトとしており、とりわけロードサイド型ホテルの開発並びに運営に強みがあり、当該分野での知名度と実績を誇っております。株式会社ベストが当社グループに加わることで、新しい営業地域の拡大とこれまで株式会社ベストが築いてきたロードサイド型ホテル経営のノウハウを融合することにより最大限のシナジー効果を発揮し、より高い総合的な価値をお客様に提供できる企業グループへ進化できるものと考えたためであります。
(3)企業結合日
平成27年7月30日(株式取得日)
平成27年8月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000千円 |
| 取得原価 | 90,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 43,723千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
94,132千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 227,261 | 千円 |
| 固定資産 | 424,214 | |
| 資産合計 | 651,476 | |
| 流動負債 | 105,245 | |
| 固定負債 | 550,362 | |
| 負債合計 | 655,608 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 126,353 | 千円 |
| 営業利益 | 5,828 | |
| 経常利益 | 1,892 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,892 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,740 | |
| 1株当たり当期純利益 | 8.70 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。