訂正有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当連結会計年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が58,555千円、営業利益が72,114千円それぞれ増加しております。
2.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」、「受取手数料」、「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました16,029千円は、「違約金収入」5,030千円、「受取手数料」6,379千円、「受取賃貸料」4,619千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」、「株式交付費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」、「株式交付費」として表示しておりました32,205千円、15,789千円は、「その他」47,994千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました570千円は、「固定資産売却損益」570千円として組替えております。