有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「前払費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、「その他」に表示していた859,354千円は、「前払費用」810,957千円、「その他」48,397千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」にて区分掲記しておりました受取手数料は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「受取手数料」に表示していた18,581千円は「その他」49,853千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「前払費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、「その他」に表示していた859,354千円は、「前払費用」810,957千円、「その他」48,397千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」にて区分掲記しておりました受取手数料は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「受取手数料」に表示していた18,581千円は「その他」49,853千円として組み替えております。