有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,530千円は、「投資その他の資産」の「その他」309,372千円に含めて表示しております。
2.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました18,957千円は「受取保険金」613千円、「その他」18,344千円として組替えております。