訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※3 財務制限条項
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
借入金のうち平成26年3月26日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高8,450,000千円)において下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の2015年6月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
借入金のうち平成26年3月26日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高7,572,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の2015年6月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |
| 減価償却累計額 | 3,634,974千円 | 4,338,843千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 681,243千円 | 889,247千円 |
| 土地 | 2,447,075 | 2,398,630 |
| 差入保証金 | 1,258,201 | 1,255,512 |
| 計 | 4,386,520 | 4,543,390 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |
| 短期借入金 | 1,966,617千円 | 1,438,065千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 789,604 | 868,828 |
| 長期借入金 | 6,144,920 | 5,653,298 |
| 計 | 8,901,141 | 7,960,191 |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
借入金のうち平成26年3月26日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高8,450,000千円)において下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の2015年6月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
借入金のうち平成26年3月26日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高7,572,500千円)において下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の2015年6月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。