訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第3期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ297,972千円増加し、1,184,237千円となりました。これは主に、現金及び預金が187,546千円及び売掛金が100,073千円増加する一方、のれんが28,962千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ240,460千円増加し、1,041,736千円となりました。これは主に、短期借入金が121,000千円、未払金が51,307千円、未払費用が49,986千円、未払法人税等が45,841千円増加する一方、長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ57,512千円増加し、142,501千円となりました。これは、新株の発行により資本金が5,000千円及び資本剰余金が5,000千円増加し、また、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が47,512千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は12.0%となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ449,137千円増加し、1,633,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が170,046千円、売掛金が307,678千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ270,881千円増加し、1,312,617千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少する一方、買掛金が102,771千円、短期借入金が94,000千円、未払費用が75,352千円、未払法人税等が50,888千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ178,256千円増加し、320,757千円となりました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
第3期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高、営業利益)
当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びデリバリーサービスの新規案件等を受注したことにより、前事業年度に比べ59.4%増加し3,492,842千円となりました。
営業利益は、新規案件の獲得による売上拡大に加え、運賃及び料金の適正化、構内作業(仕分け、ピッキング等)の効率化推進に向けた取り組みの効果や燃料調達価格の下落により、前事業年度に比べ218.3%増加し113,343千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載して
おります。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、金利スワップ評価益及び受取補償金等の計上により1,500千円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息等の計上により9,308千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ278.7%増加し105,536千円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は、固定資産売却損の計上により1,182千円となりました。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ274.5%増加し104,354千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等は56,842千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ843.6%増加し47,512千円となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(売上高、営業利益)
当第3四半期累計期間の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスの主要顧客の通販関係荷量が伸張したこと等により、3,859,315千円となりました。
営業利益は、主要顧客の通販関係荷量が伸張したこと等による売上拡大に加え、構内作業の効率化推進の効果により、293,212千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載して
おります。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、金利スワップ評価益等の計上により638千円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息等の計上により8,160千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は285,690千円となりました。
(特別損益、税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別損益の発生がなかったため、285,690千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税等は107,434千円となりました。この結果、四半期純利益は178,256千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は7割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。