有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ852,098千円増加し、2,036,336千円となりました。これは主に、現金及び預金が596,810千円及び売掛金が261,816千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ211,272千円増加し、1,253,008千円となりました。これは主に、買掛金が74,503千円、未払費用が61,514千円、未払法人税等が88,299千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ640,826千円増加し、783,327千円となりました。これは、主に増資により資本金が219,937千円及び資本剰余金が219,937千円増加したこと及び当期純利益の計上に伴いその他利益剰余金が200,951千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長したことにより、前事業年度に比べ49.3%増加し5,215,635千円となりました。
営業利益は、売上拡大に加え、運賃及び料金の適正化、構内作業(仕分け、ピッキング等)の効率化推進に向けた取り組みの効果や燃料調達価格の下落により、前事業年度に比べ204.9%増加し345,571千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載して
おります。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取保険金及び助成金収入等の計上により2,067千円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息、株式交付費及び株式公開費用等の計上により18,465千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ211.9%増加し329,173千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ215.4%増加し329,173千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等は128,221千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ322.9%増加し200,951千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。