当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大について、予断の許さない状況が続くことが予想されます。そのため、当連結会計年度は内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。
今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に対応すべく、社内インフラ及び内部管理体制の強化等のための投資に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。