有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファインドオン
事業の内容 人材派遣事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで“未来のあたりまえ“を創造する」という経営理念のもと、サードパーティロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
株式会社ファインドオンは、2012年に設立され、主に登録型の一般労働者派遣事業を行っております。同
社の株式取得後は、当社グループの庫内運営業務を提供している取引先様や社内グループへの派遣により、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いた
しました。
(3)企業結合日
2024年2月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当社は外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、取得原価の金額の妥当性を検証しております。利用した株式価値算定書では、株式会社ファインドオンの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されています。株式会社ファインドオンの事業計画の策定にあたっては、売上高成長率及び売上原価率を主要な仮定としています。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
133,156千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファインドオン
事業の内容 人材派遣事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで“未来のあたりまえ“を創造する」という経営理念のもと、サードパーティロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
株式会社ファインドオンは、2012年に設立され、主に登録型の一般労働者派遣事業を行っております。同
社の株式取得後は、当社グループの庫内運営業務を提供している取引先様や社内グループへの派遣により、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いた
しました。
(3)企業結合日
2024年2月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 154,480千円 |
| 取得原価 | 154,480 |
なお、当社は外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、取得原価の金額の妥当性を検証しております。利用した株式価値算定書では、株式会社ファインドオンの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されています。株式会社ファインドオンの事業計画の策定にあたっては、売上高成長率及び売上原価率を主要な仮定としています。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
133,156千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 293,699千円 |
| 固定資産 | 4,596 |
| 資産合計 | 298,296 |
| 流動負債 | 33,451 |
| 固定負債 | 243,522 |
| 負債合計 | 276,973 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。