訂正有価証券報告書-第9期(2021/04/01-2022/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年4月1日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
事業の内容 貨物利用運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者(海上貨物輸送および国際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う)で、主に輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,111千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 205,392千円
固定資産 25,601千円
資産合計 230,994千円
流動負債 140,814千円
固定負債 67,360千円
負債合計 208,174千円
当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本システムクリエイト株式会社
事業の内容 コンピュータシステムの開発等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュータシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式取得後は、当社グループのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 149,998千円
取得原価 149,998千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,500千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
236,120千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
のれんの償却期間はその効果が発現すると見込まれる期間と投資回収期間を総合的に勘案し決定しております。なお、投資回収期間の決定及び取得原価の決定には事業計画を用いており、市場環境の見通し、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等を主要な仮定としております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 533,683千円
固定資産 212,931千円
資産合計 746,614千円
流動負債 405,965千円
固定負債 426,771千円
負債合計 832,736千円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 121,000千円(加重平均償却期間10年)
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。