四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得に関する基本合意の解除)
当社は、2019年7月8日開催の取締役会において、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株式会社ドラゴン・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社ドラゴンについて子会社化することを決議し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月9日開催の取締役会において、当該基本合意を解除することを決議いたしました。
(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、2019年6月27開催の定時株主総会において承認された、ファイズオペレーションズ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2019年10月1日付で当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年10月1日付で「ファイズホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1. 会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業務、労働者派遣サービス
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:ファイズホールディングス株式会社
承継会社:ファイズオペレーションズ株式会社
(5)会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式取得に関する基本合意の解除)
当社は、2019年7月8日開催の取締役会において、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株式会社ドラゴン・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社ドラゴンについて子会社化することを決議し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月9日開催の取締役会において、当該基本合意を解除することを決議いたしました。
(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、2019年6月27開催の定時株主総会において承認された、ファイズオペレーションズ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2019年10月1日付で当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年10月1日付で「ファイズホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1. 会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業務、労働者派遣サービス
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:ファイズホールディングス株式会社
承継会社:ファイズオペレーションズ株式会社
(5)会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。