繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,901千円		42,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/22 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

無形固定資産は、251,028千円と前事業年度末に比べて184,265千円の増加となりました。これは主にほぼ日の學校用アプリの開発による増加と、自社利用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、606,072千円と前事業年度末に比べて274,700千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却等による減少175,954千円と、その他に含まれる敷金保証金の減少93,416千円、また長期前払費用の増加45,588千円、繰延税金資産の減少49,445千円によるものです。
(負債の部)

2021/11/22 15:32

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/22 15:32

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
101,402千円
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。2021/11/22 15:32