有価証券報告書-第43期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,901千円		42,921千円
未払費用	6,382 〃		9,649 〃
賞与引当金	26,559 〃		26,836 〃
未払法定福利費	3,766 〃		3,894 〃
たな卸商品評価損	109,527 〃		58,324 〃
資産除去債務	17,846 〃		1,926 〃
未払事業税	2,634 〃		1,672 〃
貸倒引当金	1,768 〃		619 〃
その他	9,431 〃		4,413 〃
繰延税金資産合計	219,819千円		150,257千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,651千円		1,181千円
その他有価証券評価差額金	59,320 〃		47,673 〃
繰延税金負債合計	68,971千円		48,855千円
繰延税金資産純額	150,848千円		101,402千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		-
住民税均等割	0.5%		-
所得拡大促進税制 税額控除	△7.9%		-
その他	△0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。