有価証券報告書-第41期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	32,071千円		36,461千円
未払費用	28,669 〃		25,863 〃
未払法定福利費	3,090 〃		3,241 〃
たな卸商品評価損	87,613 〃		80,758 〃
資産除去債務	13,339 〃		13,409 〃
未払事業税	8,139 〃		6,613 〃
貸倒引当金	848 〃		4,119 〃
返品調整引当金	2,853 〃		- 〃
その他	953 〃		6,654 〃
繰延税金資産小計	177,579千円		177,120千円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	177,579千円		177,120千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,933千円		8,789千円
その他有価証券評価差額金	53,101 〃		31,837 〃
繰延税金負債合計	63,035千円		40,627千円
繰延税金資産純額	114,544千円		136,493千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8%
住民税均等割	-		0.2%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		32.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。