有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
<行動指針>当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。

[やさしく] 私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。 相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。 [つよく] 企画やアイディアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。 [おもしろく] 新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。 「ほぼ日」や「TOBICHI」のように 「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。 これがほぼ日の強みです。 ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。 まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、 「やさしく」を実現する力が「つよく」です。 その上に、新しい価値となる「おもしろく」を どれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。

<社是>これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。

夢には翼しかついていない。 足をつけて、歩き出させよう。 夢に手足を。 そして、手足に夢を。

(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の3つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか(遠景)、途中でどうなっていたら順調だと判断するか(中景)、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか(近景)、の道標にしようというものです。
「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。
「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外を問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。同時に、「場」を今よりも広げるためには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術開発やサプライチェーン開発、近年、急速に技術革新が進む生成AIの利用については、今後も大切な課題であり続けると考えています。また、世界的な情報セキュリティリスクの増大や個人情報保護の関心の高まり、越境DtoCの活性化を踏まえたインターネット通販を取り巻く環境変化にも注意を払っています。
さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。
当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、26.1兆円(前年比5.1%増)と拡大し、内訳として物販系分野では前年比3.70%増と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の上昇、米国関税政策の影響による貿易コストの上昇及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類、量ともに増やし、新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。
これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。
①「場」の立ち上げと育成
当社は「ほぼ日」の他に「ほぼ日手帳」「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」「ほぼ日曜日」 といった、「場」を立ち上げてきました。当事業年度においても「ほぼ日手帳アプリ」の開発に注力し、2025年10月にサービスを開始しました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くのユーザーにたのしんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。また、複数の場を開発するとともに、統合IDサービス「ほぼ日ID」をとおして、当社が提供する各サービスを容易に横断して利用できるよう努めています。
②多様な人材の確保及び育成と組織づくり
今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、 当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は、コンテンツを生み出す力や届ける力をつけるため、また、それを支える経営基盤を強化するために、職種を限定せず多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに取り組んでいきます。
③インターネット環境変化への対応
総務省の情報通信白書によると、インターネットは2024年の国内利用率(個人)が85.6%と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故にさまざまなサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツを提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティリスクへの対応及び、国内だけでなく、多くの国や地域で導入が進む個人情報保護制度への準拠など、ユーザーの場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。

④経営基盤の強化
中期的な事業成長に向けた経営基盤の強化として、基幹業務システム更改やデータ利活用の促進により経営判断の迅速化や業務効率化を実現し、クリエイティブ活動に集中できる時間を増やすことによるコンテンツを生み出す力の向上、海外ユーザーへの越境DtoCの利便性向上と法適合性の強化、ほぼ日手帳の全世界的な市場成長に伴うサプライチェーンマネジメントの強化に重点を置き、施策を推進します。
⑤市場の拡大
「ほぼ日」で開発した商品コンテンツは、直販ECサイトで販売を重ね、同時に他の販路にも展開し、より多くのユーザーにたのしんでいただくことが重要だと考えています。近年の、「ほぼ日手帳」のユーザーの拡大と売上増加に加え、ユーザーがSNS上で発信する「ほぼ日手帳/hobonichi」に関する投稿(UGC)の増加による認知拡大を背景に、SNS上で複数言語のコンテンツ発信を強化するとともに、国内では既存取組先販路との連携強化、海外では主要国に適した販路開拓、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流等を通してユーザーとの接点を増やし、関係づくりを進め市場拡大を推進します。