訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	25,967千円
賞与引当金	7,825 〃
未払法定福利費	1,051 〃
たな卸商品評価損	33,685 〃
資産除去債務	3,859 〃
未払事業税	13,495 〃
その他有価証券評価差額金	1,112 〃
繰延税金資産小計	86,997千円
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	86,997千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,673千円
繰延税金負債合計	3,673千円
繰延税金資産純額	83,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、平成27年9月1日以降のものについては35.3%に変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,068千円増加、その他有価証券評価差額金が55千円増加しています。
当事業年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	27,158千円
賞与引当金	18,849 〃
未払法定福利費	2,554 〃
たな卸商品評価損	50,108 〃
資産除去債務	14,774 〃
未払事業税	12,444 〃
未払費用	13,129 〃
その他有価証券評価差額金	2,855 〃
繰延税金資産小計	141,874千円
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	141,874千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,624千円
繰延税金負債合計	13,624千円
繰延税金資産純額	128,250千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,279千円減少し、その他有価証券評価差額金が62千円増加し、法人税等調整額が2,216千円増加しています。