訂正有価証券届出書(新規公開時)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成27年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当事業年度(平成28年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所と店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から本社事務所は10年、店舗は22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度(平成27年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 期首残高 | 4,409 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,398 |
| 時の経過による調整額 | 107 |
| 期末残高 | 10,915 |
当事業年度(平成28年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所と店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から本社事務所は10年、店舗は22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 期首残高 | 10,915 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,591 |
| 時の経過による調整額 | 194 |
| 期末残高 | 42,701 |