訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分です。
2.株式数に換算して記載しています。
3.平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分です。
2.株式数に換算して記載しています。
3.平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成26年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員52名 (注)1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 10,400株 (注)2,3 |
| 付与日 | 平成26年12月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年11月29日~平成36年11月28日 |
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分です。
2.株式数に換算して記載しています。
3.平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成26年11月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 10,400 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 10,400 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成26年11月28日 |
| 権利行使価格(円) | 883 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成26年11月28日 | 平成27年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員52名 (注)1 | 当社従業員4名 (注)1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 10,400株 (注)2,3 | 普通株式 800株 (注)2,3 |
| 付与日 | 平成26年12月5日 | 平成27年12月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年11月29日~平成36年11月28日 | 平成28年11月29日~平成36年11月28日 |
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分です。
2.株式数に換算して記載しています。
3.平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成26年11月28日 | 平成27年11月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 10,400 | - |
| 付与 | - | 800 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 10,400 | 800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成26年11月28日 | 平成27年11月20日 |
| 権利行使価格(円) | 883 | 883 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 平成28年11月29日開催の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円