訂正有価証券届出書(新規公開時)
有価証券関係
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
その他有価証券(貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
その他有価証券(貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 296,854 | 300,000 | △3,145 |
| 小計 | 296,854 | 300,000 | △3,145 |
| 合計 | 296,854 | 300,000 | △3,145 |
その他有価証券(貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 292,117 | 300,370 | △8,252 |
| 小計 | 292,117 | 300,370 | △8,252 |
| 合計 | 292,117 | 300,370 | △8,252 |
その他有価証券(貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 300,377 | 436 | 58 |
| 合計 | 300,377 | 436 | 58 |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。