訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2を参照ください。)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,133,511	1,133,511	-
(2) 売掛金※	483,417
貸倒引当金	△4,659
	478,757	478,757	-
(3) 投資有価証券	296,854	296,854	-
資産計	1,909,123	1,909,123	-
(1) 買掛金	527,160	527,160	-
(2) 未払法人税等	154,773	154,773	-
負債計	681,933	681,933	-

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成27年8月31日
関係会社株式	2,000
匿名組合出資金	660

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注)3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,133,511	-	-	-
売掛金	483,417	-	-	-
合計	1,616,928	-	-	-

当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,154,291	1,154,291	-
(2) 売掛金※	601,382
貸倒引当金	△4,405
	596,977	596,977	-
(3) 投資有価証券	292,117	292,117	-
資産計	2,043,385	2,043,385	-
(1) 買掛金	698,845	698,845	-
負債計	698,845	698,845	-

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年8月31日
関係会社株式	2,000
匿名組合出資金	660

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,154,291	-	-	-
売掛金	601,382	-	-	-
合計	1,755,673	-	-	-