有価証券報告書-第40期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	28,441千円		32,071千円
未払費用	8,784 〃		28,669 〃
未払法定福利費	2,765 〃		3,090 〃
たな卸商品評価損	51,179 〃		87,613 〃
資産除去債務	13,148 〃		13,339 〃
未払事業税	5,207 〃		8,139 〃
貸倒引当金	1,033 〃		848 〃
賞与引当金	19,595 〃		-
返品調整引当金	-		2,853 〃
その他	-		953 〃
繰延税金資産小計	130,155千円		177,579千円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	130,155千円		177,579千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,941千円		9,933千円
その他有価証券評価差額金	32,858 〃		53,101 〃
繰延税金負債合計	43,800千円		63,035千円
繰延税金資産純額	86,355千円		114,544千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	0.1		-
役員報酬	7.5		-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.5		-
税額控除	△2.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。