有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸商品評価損	58,422千円		51,717千円
退職給付引当金	54,334 〃		57,208 〃
貸倒引当金	1,173 〃		348 〃
賞与引当金	36,495 〃		39,555 〃
未払法定福利費	5,301 〃		5,707 〃
未払費用	17,710 〃		14,444 〃
未払事業税	5,685 〃		8,925 〃
資産除去債務	1,217 〃		1,253 〃
その他	2,077 〃		3,056 〃
繰延税金資産合計	182,419千円		182,217千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	36千円		0千円
その他有価証券評価差額金	60,443 〃		74,380 〃
繰延税金負債合計	60,480千円		74,380千円
繰延税金資産純額	121,939千円		107,836千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率については30.62%から31.52%に変更となります。この税率変更による影響は軽微です。