有価証券報告書-第39期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,158千円		28,441千円
賞与引当金	18,849 〃		19,595 〃
未払法定福利費	2,554 〃		2,765 〃
たな卸商品評価損	50,108 〃		51,179 〃
資産除去債務	14,774 〃		13,148 〃
未払事業税	12,444 〃		5,207 〃
貸倒引当金	-		1,033 〃
未払費用	13,129 〃		8,784 〃
その他有価証券評価差額金	2,855 〃		-
繰延税金資産小計	141,874千円		130,155千円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	141,874千円		130,155千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,624千円		10,941千円
その他有価証券評価差額金	-		32,858 〃
繰延税金負債合計	13,624千円		43,800千円
繰延税金資産純額	128,250千円		86,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	-		0.1
役員報酬	-		7.5
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		2.5
税額控除	-		△2.1
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。