3560 ほぼ日

3560
2026/08/14
時価
101億円
PER 予
21.16倍
2017年以降
15.48-86.41倍
(2017-2025年)
PBR
1.82倍
2017年以降
1.42-4.95倍
(2017-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
8.58%
ROA 予
6.86%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第45期(2022/09/01-2023/08/31)
【閲覧】

個別

2022年8月31日
59億793万
2023年8月31日 +15.41%
68億1842万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2023/11/27 15:30
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2023/11/27 15:30
#3 事業等のリスク
② インターネット通販の利用動向
当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約7割がインターネット通販によるものです。インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、国内外のインターネット通販利用動向に関する情報を収集し、自社ECの強化や外部ECへの展開を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、インターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購入者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル
2023/11/27 15:30
#4 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2023/11/27 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円(前年比9.91%増)と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37%と伸長しています。また、越境EC購入額は日本・米国・中国の3か国間における市場規模がいずれの国でも増加しています。
当社は当事業年度において、主力商品の『ほぼ日手帳 2023』を例年通り2022年9月1日より、4月はじまり版の『ほぼ日手帳2023 spring』を2023年2月1日より販売開始しました。『ほぼ日手帳』はこれまでも、幅広いユーザーの手にとってもらえるようにブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。当事業年度においては「ONE PIECE magazine」とコラボレーションした1日1ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼び、新たなユーザーの増加につながりました。今後も取組み先と当社の双方がより多くのユーザーに出会えるようなコラボレーションに取り組んでいきます。また、欧米での『ほぼ日手帳』への関心の高まりを受け、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応を強化し、販路の拡大を進め、英語版手帳本体のラインナップを大幅に拡充しました。これらの結果、海外売上高の前期比は直販売上で31.1%増、卸売上で44.4%増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は47.7%(前期比1.7pt増)と上昇しました。8月には直販ECサイトの言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入しました。今後もユーザーにとって購買しやすい環境を整えることで、海外売上高の伸長を促進していきます。
新たに企画した手帳本体とカバーが一体となった張り手帳『ほぼ日手帳 HON』の発売もあり、新型コロナウイルス感染症等の影響で減少していた手帳販売部数は、2023年版手帳では増加に転じ約82万部となりました。
2023/11/27 15:30
#6 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/11/27 15:30
#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/11/27 15:30

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