有形固定資産は、265,833千円と前事業年度末に比べて25,495千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少54,494千円、建物の取得による増加10,219千円、工具、器具及び備品の取得による増加14,196千円によるものです。
無形固定資産は、687,625千円と前事業年度末に比べて269,883千円の増加となりました。これは主に自社システムや「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加193,128千円、ソフトウエア仮勘定の増加168,774千円、減価償却による減少94,656千円によるものです。
投資その他の資産は、838,884千円と前事業年度末に比べて60,725千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」の授業制作による長期前払費用の増加82,852千円、償却による減少50,419千円、投資有価証券の時価評価額の増加41,536千円、繰延税金資産の減少13,254千円によるものです。

2024/11/25 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。

建物	5～15年
(2)	無形固定資産	:	定額法を採用しています。(リース資産を除く)なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)	リース資産	:	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(2)無形固定資産:定額法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。(3)リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(4)長期前払費用:均等償却しています。主な償却年数は5年です。4.引当金の計上基準

2024/11/25 15:30