#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2024/11/25 15:30
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
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#3 事業等のリスク: ② インターネット通販の利用動向
当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約7割がインターネット通販によるものです。インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、国内外のインターネット通販利用動向に関する情報を収集し、自社ECの強化や外部ECへの展開を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、インターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購入者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル
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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）: (注)当期より、ヨーロッパの売上高の重要性が増したことに伴い、地域別の「その他海外」の記載を「ヨーロッパ」および「その他海外」に変更しています。この変更に伴い、前事業年度については、変更後の区分に組み替えて表示しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#5 売上高、地域ごとの情報: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 直販ECサイト「ほぼ日ストア」では、30以上の言語・100以上の通貨・150以上の決済手段への対応を可能にするDtoC越境EC向けサービス「Global-e」の導入により、購買体験の向上を実現しました。商品開発においては、2023年版からラインナップに加わった手帳本体とカバーが一体となった張り手帳「ほぼ日手帳 HON」の英語版及びサイズ・デザイン展開を拡充したことで、新規ユーザーが手に取りやすい商品が増加しました。販売促進においては、YouTubeやInstagramなどSNSのさらなる積極活用を進め、商品紹介だけではなく、使い方の提案や、ユーザーとのコミュニケーションを行った結果、各SNSでのフォロワー数が増加するだけではなく、ユーザーがSNS上で発信する「ほぼ日手帳」に関する投稿(User-generated Contents, UGC)も、Instagramでは前期比でおよそ3倍の規模に拡大しました。また、主要国に適した販路開拓、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流等を通してユーザーとの接点増加に取り組みました。
結果として2024年版の販売部数は過去最高の90万部となり、累計販売冊数は1,000万部を突破しました。そして、「ほぼ日手帳」全体の売上高は国内外ともに伸長し、前期比19.5%増(国内9.6%増、海外30.2%増)となりました。国内では、インバウンドの増加等を背景に卸先であるロフト店頭での販売が好調に推移したほか、Amazon.co.jpや楽天市場などのECサイトでも売上が増加しました。海外では、直販売上で29.3%増、卸売上で35.7%増と、北中米・ヨーロッパを中心に大きく伸長し、「ほぼ日手帳」における海外売上高の構成比率は52.0%(前期比4.3pt増)と上昇しました。
ほぼ日手帳以外の商品の売上高は前期並で推移しました。当社初のキャンプのブランド「yozora」や、「ほぼ日MOTHERプロジェクト」における『MOTHER2 ギーグの逆襲』30周年記念の商品・イベントが好調に推移したほか、「ほぼ日曜日」では、スピッツの草野マサムネさんと画家のjunaidaさんによる歌画本の原画展をはじめとした多くのイベントが盛況となり、来場者数・売上金額ともに前年比で増加したのみならず、メディアの取材も多数受けるなど、幅広い層の方と出会うきっかけとなっています。一方で、「生活のたのしみ展」を当期中に開催していないことや暖冬により雑貨・アパレル関連の売上は軟調に推移しました。
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#7 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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