有形固定資産は、254,668千円と前事業年度末に比べて11,164千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少48,796千円、工具、器具及び備品の取得による増加22,070千円、建設仮勘定の増加13,593千円によるものです。
無形固定資産は、871,432千円と前事業年度末に比べて183,807千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日手帳アプリ」開発などによるソフトウエア仮勘定の増加371,667千円と減価償却による減少177,054千円によるものです。
投資その他の資産は、902,318千円と前事業年度末に比べて63,433千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」の授業制作による長期前払費用の増加95,267千円、償却による減少68,746千円、投資有価証券の時価評価額の増加39,360千円、繰延税金資産の減少14,102千円によるものです。

2025/11/28 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。

建物	5～15年
(2)	無形固定資産	:	定額法を採用しています。(リース資産を除く)なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)	リース資産	:	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(2)無形固定資産:定額法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。(3)リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(4)長期前払費用:均等償却しています。主な償却年数は5年です。4.引当金の計上基準

2025/11/28 15:30