有価証券報告書-第41期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 : 定率法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

建物

5～22年

無形固定資産 : 定額法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。