有価証券報告書-第39期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
退職給付引当金の期首残高	73,437千円	78,494千円
退職給付費用	12,146千円	14,362千円
退職給付の支払額	△7,089千円	-千円
退職給付引当金の期末残高	78,494千円	92,856千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	78,494千円	92,856千円
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	78,494千円	92,856千円
退職給付引当金	78,494千円	92,856千円
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	78,494千円	92,856千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,146千円 当事業年度14,362千円