有価証券報告書-第45期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日
繰延税金資産	118,002千円	135,193千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日
商品	1,458,500千円	1,958,322千円
仕掛品	67,648千円	46,007千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価方法は、商品については総平均法による原価法、仕掛品については個別法による原価法を採用し、評価基準はいずれも収益性の低下による簿価切り下げの方法によっています。
商品については、明らかに収益性の低下が認められないものを除き、特性により基準を検討し、適正在庫を超える数量について帳簿価額を切り下げています。適正在庫数量は、原則として期末日時点における将来の販売見込み数量とし、これを超える在庫については滞留品として評価減を実施しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売見込み数量は、主として商品毎の直近の販売数量に販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を乗じて算出しています。当該係数は、当社の過去の販売実績を基に算出しており、実績に合わせ適宜見直すこととしています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な販売見込み数量を算出していますが、将来の経済環境の変動などによって実際の販売数量が事業年度末において見込まれる将来販売数量から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。