有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。2024年度の目標値は、売上高20,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円、ROE12.5%であります。
(4) 経営環境

2024/03/28 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契約を締結した日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」という。)との協業案件を継続的に推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,080,733千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1,496,908千円(前年同期比14.7%減)、経常利益は1,440,459千円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は689,204千円(前年同期比3.7%増)となりました。なお、当社グループは、株主資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度末の株主資本当期純利益率(ROE)は10.4%(前年同期11.1%)となり、前連結会計年度末と比較して0.7ポイントの減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/03/28 15:01

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

2024/03/28 15:01

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	1,052.91	円	1,153.25	円
1株当たり当期純利益	111.34	円	114.74	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	110.31	円	114.11	円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	664,510	689,204
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
(うち新株予約権)(株)	(55,633)	(33,308)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2024/03/28 15:01