のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/12/23 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
住民税均等割	△0.2%		―%
のれん償却額	13.4%		―%
その他	△1.0%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/12/23 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
住民税均等割	0.1	%	0.2	%
のれん償却額	13.7	%	19.4	%
評価性引当金の増減	1.5	%	4.6	%

2022/12/23 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,077,156千円から、主な加算項目として、減価償却費503,514千円、減損損失132,130千円、のれん償却額638,901千円、支払利息139,350千円、売上債権の減少額61,903千円、仕入債務の増加額113,773千円等がありました。これに対して主な減算項目として、返金負債の減少額166,650千円、利息の支払額139,312千円、法人税等の支払額855,170千円等がありました。
この結果、獲得した資金は1,574,214千円(前年同期は901,524千円の獲得)となりました。

2022/12/23 15:15

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

① 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(ⅰ)連結損益計算書に記載される当期損益に、(ⅱ)連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加算した金額を2回連続して負の値としないこと。
③ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債(以下に定義する。以下、同じ。)の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。

2022/12/23 15:15