売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	4,422,622	9,249,577	14,107,931	18,637,202
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	395,029	571,037	823,314	1,077,156

2022/12/23 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/12/23 15:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/23 15:15

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 15:15

#5 役員報酬（連結）

基本報酬の水準については、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、各取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において決定します。なお、業務執行取締役の報酬構成比については、業績への貢献及び関与の度合いが大きい代表取締役、事業部門を担当する取締役、管理部門を担当する取締役の順に、業績連動報酬及び株式報酬の変動幅が大きくなるように設計されております。
業績連動報酬は、基本報酬を算定の基礎として、売上高と営業利益に関する各事業年度における目標達成率、業績への貢献度等の評価及び役職に応じた変数を乗じて算出された額に基づき取締役会において決定します。当社は、売上規模及び収益性のバランスが取れた健全な成長の実現を業務執行取締役に動機づけるため、売上高と営業利益に関する各事業年度における目標達成率を業績連動報酬の指標としております。なお、業績連動報酬は、上記のとおり取締役会において各業務執行取締役に対する支給額が決定されたのち、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
株式報酬は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「特定譲渡制限付株式」という。)を割当てるものとし、当該特定譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の額は、各業務執行取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において決定します。当該特定譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限につきましては次のとおりであります。

2022/12/23 15:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。2022年度の目標値は、売上高18,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円、ROE11.5%であります。
(4) 経営環境

2022/12/23 15:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境において、通期累計で過去最高売上を更新しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,637,202千円(前年同期比50.6%増)、営業利益は1,345,394千円(前年同期比21.8%増)、経常利益は1,202,335千円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は444,923千円(前年同期比1.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/12/23 15:15

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上高成長率であり、過去の事業計画の達成状況、経営環境の変化及び市場の動向等を考慮のうえ、決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/12/23 15:15